抵当権抹消（ローン完済）

金融機関よりローン(不動産購入時の住宅ローンなど)を借りるときは、土地や家を担保に入れ、抵当権設定の登記をします。
金融機関より受けたローンを完済した場合、金融機関の抵当権は消滅しますが、金融機関での完済手続きと連動して、登記された抵当権が自動的に抹消されるわけではありません。住宅ローンの返済が終わっても、この抵当権設定の登記は自動的には消えません。
ローンを完済した後、借入先の金融機関より抵当権の抹消登記手続きに必要な書類が届きますので、法務局へ「抵当権抹消登記」の申請をしなければなりません。法務局に抵当権抹消の登記を申請しないと、 抵当権の登記は残ったままになってしまいます。

抵当権抹消登記に必要な書類を受取り、抹消登記を申請せずに長期間が過ぎた場合、さまざまな問題が出てきます。
・抵当権抹消書類を紛失してしまった場合は、書類の発行しなおしてもらったり、なかには再発行できない書類もあるので手続きが大変になり時間もかかります。
・書類の中には期限が過ぎてしまうと使用できないものや抹消書類の交付を受けたときから抵当権者に事情変更があると別途書類が必要になる場合があります。
　　例１）抵当権抹消の抹消登記をしないうちに金融機関の商号、本店、代表者などが変更してしまった。
　　例２）抵当権抹消の抹消登記をしないうちに金融機関が合併、解散、清算結了などしてしまった。
・抹消登記をしていない場合、所有する不動産の登記簿上に抵当権が残ったままになっているので、第三者から見ると借りたお金が残っているのか完済されているのかは分かりません。不動産を担保に新たにお金を借りる時には、先順位の抵当権を抹消することを要求されます。
・所有不動産を売却する時に登記簿上に抵当権が残ったままでは誰も購入しませんので売却も難しくなります。

抵当権抹消登記の費用は、下記①実費＋②司法書士報酬となります。
①実費
　・登録免許税
　　不動産の数　×　１，０００円
　・登記事項証明書
　　不動産の数　×　５００円
　・事前の登記簿調査
　　不動産の数　×　３３２円
　・郵送費

②報酬
　・通常　１０，０００円　＋　消費税
　　（不動産の数により、若干加算します）

③その他抵当権抹消登記のほかに必要となる登記について
　・登記簿に記載されている住所と現住所が違うときは、住所変更登記が必要になります。
　・登記簿上の所有者がお亡くなりになっているときは、
　　先に相続人等へ名義を変更するため、相続登記をする必要があります。
　　共有者がいる場合等そのままでも抹消できるケースもありますので、ご相談ください。